【講師】島田法律事務所　弁護士　島田 直行 氏

＜本商品に関するお知らせ＞
緊急事態宣言期間中のため、本商品はすべてオンライン上で収録・制作しております。通常より画質・音声の質が若干落ちますことご了承ください。つきましては、研修の応援も併せまして特別価格を設定しております。

中小企業でも4月から施行開始
罰則有の残業規制にどう対応する？

2020年4月より、働き方改革関連法のひとつの「残業規制」が中小企業にも適用されることになっています。
一定の基準を満たさなければ、懲役または罰金の罰則有です。
辞めた社員から残業代請求等をされた際についでに告発ということも想定されます。
どのように対応すべきかを、弁護士の島田先生にお伺いしました。

■ 具体的には月何時間をオーバーしてはいけないのか？
■ 残業代トラブルを起こさないためにはどうすればいい？
■ 残業規制に対応するための5つのステップ

＜主な内容＞
第1 働き方改革の目指すもの
第2 労働時間規制のイメージ
第3 労働事件のインパクト
第4 残業代請求の特徴
第5 経営者としての心がけ
第6 残業代請求の争われ方
第7 残業代トラブルの原因
第8 生産性向上のための5大指針


★2020年5月発売　★収録時間：60分