【 講師】 税理士　山本 和義 氏

適用土地選択等でミスしない小規模宅地を基礎から完全理解

小規模宅地等の特例は、相続税申告では必ずと言っていいほど活用される制度で、その上、相続税の負担を大きく軽減させることができる、もはや必須知識の制度です。
しかも近年は改正が相次ぎ、要件が複雑化してきた制度でもあります。
そこで今一度、この制度でミスしないための知識を確認します。

・資産税専門30 年の経験で語る「ここが危ない」
・研修用にも　小規模宅地の要件から確認
・ 有利不利･適用可否を間違いかねない事例集

＜主な内容＞
第1巻　小規模宅地等の特例の概要と活用の留意点
　はじめに
　1.小規模宅地等の特例制度の概要
　2.相続開始前までに行っておくこと
　3.相続開始後における対応
　4.小規模宅地等の特例の適用を受けるためのチェックリスト
　5.相続開始前３年以内取得宅地等
第2巻　小規模宅地等の特例の選択の留意点
　1.生計一親族の事業の用に供されている場合
　2.土地の無償返還に関する届出書と小規模宅地等の特例
　3.どの宅地等から小規模宅地等の特例を選択するか
　4.配偶者が相続した宅地等から小規模宅地等の特例の適用を受けないようにする
　5.先代被相続人の相続財産のうち特例対象宅地等が未分割である場合
　6.複数の利用区分が存する場合
　7.老人ホームに入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等の特例の適用について
　8.農機具置き場や農作業を行うための建物の敷地に係る小規模宅地等の特例
　
　
★2020年5月発売　★収録時間：60分