【講師】EY新日本有限責任監査法人　フェロー　公認会計士・税理士　太田 達也 氏

設備投資を進める上で今や必須の特別償却

一定の要件を満たす企業について、課税所得の計算上、早期の減価償却を認めることで、投資活動がやりやすくなることを狙った特別償却。
中小企業者の機械等を取得した場合等の特別償却や中小企業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却（即時償却）など、特例措置として定められている本制度は、顧問先に有利に働くことで、対応必須の業務です。

■ 狙いはこの投資
・高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却
・中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
・特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却
・中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却

＜主な内容＞
【1】　特別償却の実務
1. 特別償却制度の趣旨
2. 特別償却の種類
3. 特別償却を受けるための一般的要件
4. 特別償却（即時償却含む）の会計処理
<設例>　特別償却準備金の会計処理と申告書の記載
　　　（税効果会計を適用しなかった場合）
<設例>　特別償却準備金の会計処理と申告書の記載
　　　（税効果会計を適用した場合）
【2】　特別償却を適用した場合の減価償却の実務（定率法適用の場合）
1.定額法適用の場合
2.定率法の場合
　
　
★2020年5月発売　★収録時間：60分