講師】税理士都築巌事務所　代表　税理士・行政書士　都築 巌 氏

都築流　小売店・飲食店の税務調査「私はこのように調査していた」

改正国税通則法では、「無予告調査」の要件が定められ、業種を理由としての「無予告調査」はされないことになりました。
しかし、事前の調査で不正の疑いがある場合「無予告調査」が行われることは往々にあります。
調査官は何を見て、調査に踏み切るのでしょうか。
実際に調査に携わっていた都築先生に、小売店・飲食店の調査の端緒と税理士としての対応法を教わりました。

＜主な内容＞
1．小売業等に関する税務調査の考え方
2．小売業等の調査対象の印象について
　(1)小売業
　(2)飲食業
3．予め気を付けておくこと
4．税理士が指導しておくべきこと
5．調査着手後の対応について
　(1)現金監査
　(2)現金残高不符号の場合
　(3)現況調査と称する任意の「ガサかけ」
6．無予告調査であたふたしないために
7．小売業・飲食業に対する具体的調査手法


★2020年4月発売　★収録時間：60分