【 講師】 公認会計士・税理士・博士（法学）　佐藤 信祐氏

【グループ通算制度のメリットは期限付】

令和2年度税制改正大綱が発表され、連結納税制度は、令和4年（2022 年）4月1日以後に開始する事業年度からはグループ通算制度に移行されることになりました。
また、メリットが生まれる反面、デメリットも出てくることがわかりました。
最大限のメリットを受けるためには、年内に方針を決める必要があります。

・メリットを享受するには年内に対応を検討する必要あり
・グループ通算制度になり発生するデメリットとは？

＜主な内容＞
1-1. 連結納税制度の目的
1-2. 連結納税の適用範囲
1-3. 連結納税の申告・納付
1-4. 地方税
1-5. 連結納税の開始・加入
1-6-1. 時価評価課税の例外（開始）
1-6-2. 時価評価課税の例外（加入）
1-7. 繰越欠損金
1-8. 取止め、離脱

2-1. 個別申告方式への移行
2-2. 損益通算の方法
2-3-1. 時価評価の対象外（開始時）
2-3-2. 時価評価の対象外（加入時）
2-3-3. 含み損、繰越欠損金の制限
2-4. 連結親法人の取扱い
2-5. 離脱時の時価評価
2-6. みなし事業年度
2-7. 帳簿価額修正
2-8. 経過措置

3-1. 連結欠損金の取扱い
3-2. 連結納税制度を導入してから、グループ通算制度に移行した場合のメリット
3-3. 連結納税開始前の組織再編
　
　
★2020年2月発売　★収録時間：60分