【講師】 公認会計士・税理士・博士（法学）　佐藤 信祐氏

～組織再編を使って事業承継トラブルを防ぐ～

事業承継に注目が集まっていますが、組織再編を使うとさらに事業承継対策の幅が広がります。
経営権の安定や株価対策など、組織再編を活用することでいわゆる事業承継・相続トラブルを防止することができます。
今回は事業承継対策で組織再編を活用する際の実務対応とその注意点をお伝えします。

組織再編を活用してご提案の幅を広げよう！

＜主な内容＞
第1巻　資本政策としての組織再編
1.分割型分割による事業承継
2.後継者への議決権の集中
（1）種類株式と民事信託の利用
（2）属人的株式の利用
（3）民事信託の限界
3.所有と経営の分離（持株会社の設立）
4.譲渡制限株式の譲渡
（1）実務上の問題点
（2）平成30 年度税制改正
（3）相続人等に対する売渡請求
（4）会社法の時価と租税法の時価
5.少数株主の締出し
（1）少数株主の締出しの手法
（2）締出価格
6.経営承継法（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律）

第2巻　株価対策
1.合併を利用した相続税対策
2.株式交換を利用した相続税対策
3.高収益部門の事前移管
4.適格分社型分割＋株式譲渡
（1）基本的な取扱い
（2）否認され得るケース
5.株式移転
（1）純資産価額方式における効果
（2）類似業種比準価額方式または 折衷方式における効果
6.株式移転＋分割型分割

第3巻　事業承継税制と組織再編税制
1.平成30 年度税制改正
2.制度の概要
3.非上場株式等に係る贈与税の納税猶予の特例制度
（1）制度の概要
（2）適用対象会社
（3）贈与者が死亡した場合の取扱い
（4）猶予税額の納付（猶予期限の確定）
4.非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例制度
5.事業承継税制適用後の組織再編
6.事業承継税制前の組織再編
　　
★2019年11月発売　★収録時間：各60分