《講師》
税理士都築巌事務所　代表 税理士・行政書士　都築 巌氏

法律の要件を満たすために回収できない事実をこう証明する！
貸倒損失の計上は課税所得金額が減りますので、税務署は厳しくチェックしており、税務調査で否認されることがよくあります。
否認されてしまう原因は「回収不能である事実」の証明が不十分だからです。
そこで税務調査で否認されないためにも、どのように回収不能の事実を証明するればいいのかを、講師の事例を含めてお話しいただきました。


この商品では、こんなことがわかります！
《本商品のポイント》
●回収不能とは法律的にどういうことか。課税要件の確認
●回収ができないことの事実の証拠の残し方
●設立1期目で5,000万円の貸倒損失が認められた事例

《主な内容》
1.貸倒損失の意義
・債権放棄とは
2.貸倒損失の適用要件
3.貸倒損失処理をする場合の注意点
(1)債権回収が困難になった場合 
(2)現状の調査
4.貸倒損失計上に際しての主張・立証の方法
5.具体的な対応
6.否認された場合
7.事例検証

★2019年8月発売　★収録時間：60分
※視聴動画はシステム上、商品内容より画質が荒くなっています。商品自体に問題はございません。

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