【講師】公認会計士・税理士・博士（法学）　佐藤 信祐 氏

組織再編の最初の重要ポイント！
税制適格要件を間違えると命取り

組織再編を積極的に行う中小企業も増え、対応できる会計事務所は差別化戦略にもなります。
そこで今月から全6回で、組織再編のスペシャリストになっていただくための講座をお届けいたします。
第1回は組織再編を行ううえで最初に行わなければならない「税制適格要件」の判定の実務について解説いたします。
ここで間違えると致命傷となるので、確実に実務のポイントを押さえてください。

＜主な内容＞
第1巻　税制適格要件の概要
1.組織再編税制の概要
2.税制適格要件の概要
・通常の取扱い
・グループ内の組織再編成
・スピンオフ税制
3.支配関係
4.完全支配関係
5.金銭等不交付要件
・基本的な取扱い
・例外規定
・3社合併の取扱い
・三角合併

第2巻　グループ内再編
1.完全支配関係の考え方
2.完全支配関係継続要件
3.適格合併により解散することが見込まれている場合
4.無対価合併
5.支配関係の考え方
6.従業者従事要件
・制度趣旨
・従業者の範囲
・被合併法人の従業者が、被合併法人から移転した業務に従事しない場合
・75％しか引き継がれない場合の取扱い
・適格合併により解散することが見込まれている場合
・完全支配関係のある法人間で従業者が移転することが見込まれている場合
7.事業継続要件
・基本的な取扱い
・事業の意義
・適格合併により解散することが見込まれている場合
・完全支配関係のある法人間で従業者が移転することが見込まれている場合

第3巻　共同事業要件
1.概要
2.事業関連性要件
・基本的な取扱い
・主要な事業の意味
・事業の定義、関連性の定義（法規3①）
3.事業規模要件
4.特定役員引継要件
5.株式継続保有要件
・基本的な取扱い
・適格合併により解散することが見込まれている場合
・議決権のない株式の範囲

★2019年7月発売　★収録時間：各60分