【講師】認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク 理事長
　　　　脇坂税務会計事務所 所長 税理士 中小企業診断士 行政書士　脇坂 誠也 氏
　
非営利法人特有でトラブルが多発
あいまいな『収益事業』の実務判断
　
非営利法人であるNPO法人や社会福祉法人、そして一部の一般社団法人などは、一定の条件を満たすと収益事業課税が適用されます。
「収益事業」にあたるか否かの判断は、グレーゾーンの部分が多く、はっきりしませんので、実務ではどのように対応したらいいのかを、非営利法人の専門家、脇坂先生に解説していただきます。

・収益事業課税に34事業とその付随行為の実務判断とは
・いまトラブルが多い福祉サービス事業の収益事業課税の考え方
・NPO 法のその他の事業と法人税法上の収益事業の関係
　
＜主な内容＞
[1]法人類型と収益事業課税
1. 法人類型による取り扱いの違い
2. 非営利性が徹底された法人とは
3. 共益活動を目的とする法人とは
4. 残余財産の分配について
5. 非営利型・共益活動型法人の リスク
6. 法人住民税均等割の違い

[2]収益事業課税の概要
7. 収益事業とは
8. 政令で定める事業
9. 継続性
10.事業場
11.付随行為
12.NPO 法と法人税法の関係
[3]収益事業課税の論点
13.収益事業課税の歴史
14.事業としての性質と規模
15.収益事業の対象とならない事業
16.実費弁済で行う事業
17.会費
18.国、地方公共団体からの補助金等
19.事業収益（請負業）

[3]収益事業課税の実例
20.研修会等の受講料
21.資格認定制度の検定料
22.シンポジウムの展示料や参加料、 広告収入
23.調査研究の委託料
24.指定管理への課税
25.申告の実務

[4]福祉サービス事業と収益事業課税
26.福祉サービス事業の概要
27.代理受領の仕組み
28.社会福祉制度の変遷
29.障害者総合支援法
30.福祉サービス事業と法人税
31.介護保険サービス事業
32.児童福祉サービス事業
33.障害福祉サービス事業
・質疑応答事例の疑問
・収益事業の除外規定　
　
★2019年5月発売 ★収録時間：各60分（計120分）