【講師】公認会計士・税理士 佐藤宏章事務所 代表　
　　　　公認会計士・税理士・農業経営アドバイザー　佐藤 宏章 氏
　
顧問先農家の疑問に答えられますか？
苗と作物、食用と観賞用　税率はどうなる？
　
令和元年（2019 年）10月1日より実施される消費税の軽減税率制度。
農業者は非常に大きな影響があります。
基礎から実務まで、農業者に必要なところを解説いたします。

○ 農作物等の販売が食料品の譲渡に当たる場合、当たらない場合
○ メロン等、高級果物の包装の扱いは？　非食品とのセット販売は？
○ 委託販売手数料の取扱いの変更の影響は？

＜主な内容＞
[1]
軽減税率制度
軽減税率の対象となる飲食料品の範囲
取引時の用途による適用税率の判定
軽減税率の適用Q＆A
[2]
具体的実務の留意点
適用税率の判定時期
飲食料品を譲渡する際の包装材料等の取扱い
農家レストラン
一体資産の判定
一括譲渡
委託販売手数料の取扱い
消費税法基本通達10-1-12
簡易課税制度における事業区分の見直し
簡易課税制度の届出の特例
事業者間で収益・費用の計上基準が異なる場合
月ごとに役務提供が完了する保守サービス
[3]
インボイス制度に向け準備しておくべきこと

★2019年5月発売　★収録時間：60分