【講師】ゆびすいグループ 代表　税理士法人ゆびすい 代表社員
　　　　税理士・CFP 澤田 直樹　氏

大手税理士法人の事例から解説
介護事業の課税・非課税の判定の実際
　
　介護事業など、社会福祉事業に関わる資産の譲渡等は非課税取引になります。
法令や通達でその範囲は規定されています。
　しかし、実際の現場ではなかなか判断がつかないものもあり、
どのように効率的に判定するかは、各会計事務所や事業所のノウハウとなります。
　今回は税理士法人ゆびすいの澤田先生に、
実際の事例を用いながら「どうやっているか」をお話しいただきます。
　
判定法や実際の取扱い事例などノウハウを見せていただきます。

＜3 つのポイント＞
①私はこうしています。判定のフロー
②実際の取扱い事例で解説
③難しい事例の判断の仕方
　
　
＜主な内容＞
１．課税非課税の基本
　（０）非課税取引
　（１）非課税サービスの範囲
　（２）課税と明記されている費用
２．事例でみる判定方法
　（１）判定のフロー
　（２）具体的事例の検討
　（３）課税売上から見た留意点
　
　
★2019年4月発売　★収録時間：60分