＜講師＞
税理士法人レディング　代表社員　
税理士・公認会計士 木下 勇人 氏


平成31年度税制改正で個人版事業承継税制が創設されます。
この税制は、実は、医師や士業が対象の中心になるようです。
司法書士の場合、どのような影響があるのでしょうか？
専門的な内容になって恐縮ですが、従来の小規模宅地事業用との選択で自分はどっちが得か？
という問題も出てくると思われます。
よって、この既存の制度の概要も知っておく必要があるのではないでしょうか？
そこで、司法書士の先生方にいち早く情報をお届けするために、
税理士の木下勇人先生に急遽、１月22日に収録いただき、2月1日から皆さんにお届け致します。

次の検討が必要です。
◆まずは、個人版事業承継税制とは？　話題です。
◆ 私の事務所は、該当するのか？　
◆既存の制度とどっちが得か、有利・不利の判定
◆この10年間で、自分はどうする？


＜主な内容＞
１．制度の概要とポイント
　・誰に影響が大きいか？　医師、士業？
　・対象となる資産
　・猶予される税額と計算例　　
　・被相続人・相続人の要件＆承継計画の提出
　・猶予税額の全額免除　　他

２.司法書士事務所への影響
　・司法書士特有の論点は？
　・司法書士法人の場合はどうなる？　他

３.司法書士先生のための対応策
　・有利不利の判定
　・簡易シミュレーションの方法
　・変動要因と私見　　他



★2019年2月発売　★収録時間：60分