講師：税理士都築巌事務所 代表 税理士・行政書士 都築 巌 氏


税務署の内部資料からわかる
税務調査官が調査をする際の決まりとは？

平成23年に国税通則法が改正され税務調査手続きが法定化されました。
これを受けて国税庁は各税務署に税務調査手続について細かく定めた
『調査手続等に関する当面の事務実施要領について（指示）』
という通達を出しています。
要するにこのように税務調査を進めなさいという内容で、
税務署職員が従わなければならないルールです。

今回はこの内部資料を確認しながら税務署側の税務調査の決まりを知り、
税務調査対応について解説いたします。


調査官が守るべき決まりとは？

　
＜内容＞
第１巻　事務区分と税務調査手続
１．はじめに
２．法人税等の調査等の新事務区分
３．内部資料の解説
４．まとめ

　＜解説している内部資料＞
　　・調査等の新事務区分
　　・調査等の事務区分の見直し
　　・調査手続規定の適用関係
　　・法人税調査等の事務区分の判定フロー
　　・再調査の確認事務の流れ
　　・調査と行政指導の判定フロー（法人税等）


第２巻　法人税の税務調査
１．はじめに
２．事前通知について
３．内部資料の解説

　＜解説している内部資料＞
　　・事前通知を要しない調査の適否検討表
　　・調査手続チェックシート（事前通知）
　　・事前通知の通知事項及び内容
　　・調査の目的の通知内容
　　・調査の対象となる帳簿書類その他の物件の通知内容
　　・準備調査票　・争点整理表
　　・調査手続チェックシート（反面調査用）
　　・調査の終了の際の手続



★2019年2月発売　★収録時間：各60分